医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらを使う？ 計算のしかたと必要な書類

• 対象　医療費控除：病院や歯科の治療費、治療のための薬代、通院の交通費など、セルフメディケーション税制：対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）の購入費
• 差し引ける額　医療費控除：医療費 − 保険金などで補われた額 − 10万円（最高200万円）、セルフメディケーション税制：対象の市販薬の購入費 − 1万2,000円（最高8万8,000円）
• 条件　医療費控除：特になし、セルフメディケーション税制：申告する本人が、その年に健康診断や予防接種などを受けている
• 家族の分　医療費控除：生計を一にする配偶者や親族の分も合わせられる、セルフメディケーション税制：同じく合わせられる

医療費控除の「10万円」は、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%になります。

どちらの制度も、所得から差し引く仕組みです。戻ってくる税金は、差し引ける額そのものではなく、その額に税率をかけた分になります。

国税庁は、医療費控除の対象として次のようなものを挙げています。

• 医師や歯科医師による診療・治療の費用
• 治療のための薬の購入費（かぜ薬など市販薬を含む）
• 通院のための電車やバスの運賃
• 入院中の部屋代や食事代のうち、通常必要なもの
• 治療のためのはり・きゅう・マッサージなどの施術費

一方で、次のものは原則として対象になりません。

• 健康診断や人間ドックの費用（原則）
• ビタミン剤など、健康づくりのための薬
• 自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代
• 電車やバスが使えるのに乗ったタクシー代
• 医師などへのお礼

1. 1年間（1月〜12月）の医療費と市販薬の領収書を、家族の分も含めて集める
2. 医療費控除で差し引ける額を計算する（医療費の合計 − 保険金など − 10万円。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりにその5%）
3. セルフメディケーション税制を使える人は、差し引ける額も計算する（対象の市販薬の合計 − 1万2,000円）。差し引ける額が大きいほうを選ぶ

たとえば、1年間の医療費が13万円、そのうち対象の市販薬が3万円の場合、医療費控除で差し引ける額は3万円（13万円 − 10万円）、セルフメディケーション税制では1万8,000円（3万円 − 1万2,000円）です。この場合は医療費控除のほうが多く差し引けます。

総所得金額等が200万円以上で、医療費が10万円に届かない人は医療費控除が使えないので、市販薬をよく買う人はセルフメディケーション税制を検討する価値があります。

対象は、医療用の医薬品から市販薬に転用された「スイッチOTC医薬品」などです。対象であることは、商品のレシートや領収書に表示されます。パッケージに共通の識別マークが付いている商品もあります。具体的な品目は、厚生労働省のホームページの「対象品目一覧」で確かめられます。

この制度を使うには、申告する本人が、その年に次のどれかを受けている必要があります。家族の分の薬代を合わせるときも、条件を満たす必要があるのは申告する本人だけです。

• 健康保険組合や市区町村の健康診査（人間ドック、各種健診など）
• 勤務先の定期健康診断
• 特定健康診査（メタボ健診）、特定保健指導
• 市区町村のがん検診
• 定期予防接種、インフルエンザの予防接種

健康診断などの費用そのものは、セルフメディケーション税制の対象になりません。

国税庁によると、書類の扱いは次のとおりです。

• 医療費控除の明細書、またはセルフメディケーション税制の明細書を作り、確定申告書に添付する
• 健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ（医療費通知）」があれば、添付して明細書の記入を簡単にできる
• 領収書は提出しないが、税務署から求められることがあるため、申告期限から5年間保管する
• セルフメディケーション税制では、健康診断などを受けたことがわかる書類（結果通知や領収書）も5年間保管する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、入力すると明細書が自動で作られます。領収書が多い人は、同じページの「医療費集計フォーム」に入力しておくと便利です。

• 国税庁 タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁 タックスアンサー No.1122「医療費控除の対象となる医療費」
• 国税庁 タックスアンサー No.1129「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】」
• 国税庁 タックスアンサー No.1131「セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」