ストレスチェックは年1回。50人未満の職場も2028年4月から義務になり、結果は本人の同意なく会社に渡らない

職場のストレスチェックは、労働安全衛生法にもとづき、会社が1年以内ごとに1回行う検査です。これまでは働く人が50人以上の職場だけが義務でしたが、2025年の法改正で、50人未満の職場も2028年(令和10年)4月1日から義務になります。働く人に受ける義務はなく、結果は本人に届き、本人の同意がなければ会社には渡りません。対象、結果の扱い、高ストレスと判定されたときの流れを、厚生労働省の資料をもとに編集部がまとめました。
ストレスチェックとはどんな検査か
ストレスチェックは、働く人が質問票に答えて、自分のストレスの状態を調べる検査です。厚生労働省によると、2015年から、労働安全衛生法で会社(事業者)に実施が義務づけられています。
質問は、次の3つの分野についてたずねるよう、法令で決められています。
- 職場でのストレスの原因(仕事の量や人間関係など)
- ストレスによる心や体の自覚症状
- 職場の上司や同僚からの支え
厚生労働省の実施マニュアルは、「職業性ストレス簡易調査票」の57項目を使うことを勧めています。検査を行う人(実施者)は、医師、保健師、または決められた研修を終えた歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。
ストレスチェックのねらいは、働く人が自分のストレスに気づき、自分でケアするきっかけにすることです。あわせて、結果を職場ごとに集計して、職場の環境を見直すことにも使います。
対象になる職場と人
ストレスチェックを行う義務は、職場(事業場)で働く人の数によって次のように分かれます。
- 50人以上 これまで:義務、2028年4月1日から:義務
- 50人未満 これまで:努力義務(当分の間)、2028年4月1日から:義務
50人未満の職場について、厚生労働省は2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で義務になったと説明しています。施行日は令和10年(2028年)4月1日です。厚生労働省は2026年2月に、50人未満の職場向けの実施マニュアルを公表しました。
対象になる人は、一般の定期健康診断の対象と同じ「常時使用する労働者」です。次の2つの条件をどちらも満たす人を指します。
- 期間の定めのない契約で働いている人。契約期間が1年以上の人や、更新により1年以上働く予定の人、1年以上続けて働いている人も含みます。
- 1週間の労働時間が、同じ職場で同じ仕事をする正社員の所定労働時間の4分の3以上の人
労働時間が4分の3未満でも、おおむね2分の1以上の人には、実施することが望ましいとされています。実施の時期に休職している人には、実施しなくてもかまいません。
働く人に受ける義務はない
ストレスチェックは、会社には実施の義務がありますが、働く人には受ける義務がありません。厚生労働省の指針は、全員が受けることが望ましいという制度の趣旨を、職場で知らせるよう会社に求めています。
受けなかったことを理由に、会社が不利益な扱いをすることは認められていません。指針は、就業規則で受検を義務づけ、受けなかった人を懲戒処分にすることは、法の趣旨に照らして行ってはならないとしています。
定期健康診断と同じ日にストレスチェックを行う場合、会社は質問票を分けるなどして、2つの違いがわかるようにする必要があります。健康診断には受ける義務がありますが、ストレスチェックにはないためです。
結果は本人に届き、同意なく会社に渡らない
ストレスチェックの結果は、検査をした医師や保健師などから、本人に直接届きます。会社は、結果が遅れずに本人に届くようにしなければなりません。
労働安全衛生法は、検査をした医師などが、本人の同意を得ないで結果を会社に渡すことを禁じています。同意は、書面か電子的な記録で取る決まりです。結果を会社に渡すことに同意しなかった人に、会社が不利益な扱いをすることも認められていません。
会社に届くのは、個人が特定されないように、部署などの集団ごとにまとめた結果です。厚生労働省は、集計の単位が10人を下回る場合は、原則として集団の分析をしてはいけないとしています。2026年6月には労働安全衛生規則が改正され、集団の分析は「特定の個人を識別することができない方法」で行うことが、2027年4月1日から規則に明記されます。
高ストレスと判定されたら
結果で「高ストレス」と判定され、検査をした医師などが面接指導が必要と認めた人は、会社に申し出て、医師の面接指導を受けることができます。会社は、申し出があったら、おおむね1か月以内に面接指導を行わなければなりません。申し出は、結果を受け取ってからおおむね1か月以内に行うものとされています。
面接指導を申し出るかどうかは、本人が決めます。申し出なかったことを理由に、会社が不利益な扱いをすることは認められていません。
厚生労働省のマニュアルは、申し出る前に知っておいてほしい点として、次の2つを挙げています。
- 面接指導を申し出ると、ストレスチェックの結果を会社に渡すことに同意したものとして扱われることがある
- 面接指導の結果によっては、残業の制限や配置転換など、働き方を変える措置につながることがある
会社は、面接指導をした医師の意見を聞き、必要があれば、働く場所の変更や労働時間の短縮などを行います。その際、会社は本人の意見を聞き、了解を得るよう努めることとされています。
50人未満の職場には、産業医がいないことがあります。厚生労働省によると、全国350か所の地域産業保健センターが、50人未満の職場の高ストレス者に、医師の面接指導を無料で行っています。
会社がしてはいけない扱い
労働安全衛生法は、面接指導を申し出たことを理由に、会社が不利益な扱いをすることを禁じています。厚生労働省の指針は、さらに次のような扱いをしてはならないとしています。
- ストレスチェックを受けなかったことを理由にした不利益な扱い
- 結果を会社に渡すことに同意しなかったことを理由にした不利益な扱い
- 面接指導の対象なのに申し出なかったことを理由にした不利益な扱い
- 面接指導の結果を理由に、解雇すること、契約を更新しないこと、退職を勧めること
- 面接指導の結果を理由に、不当な動機や目的による配置転換や役職の変更を命じること
会社は、ストレスチェックの結果だけをもとに、働き方を変える措置を決めることもできません。措置を決めるには、医師の面接指導を受けたうえで、その医師の意見を聞く必要があります。
こころの不調の相談先
厚生労働省が委託して運営するサイト「こころの耳」には、働く人などが無料で使える相談窓口があります。こころの不調などについて、面接指導とは別に相談できます。
- 電話相談 受付時間:平日17時〜22時、土日10時〜16時
- SNS相談 受付時間:平日17時〜22時、土日10時〜16時
- メール相談 受付時間:24時間受付(1週間以内に返信)
祝日、振替休日、年末年始(12月29日〜1月3日)は、電話とSNSの相談を受け付けていません。電話番号やSNSの入り口は「こころの耳」の相談窓口のページに載っています。
気になる症状がある人へ
眠れない、気分の落ち込みが続くなど、気になる症状があるときは、職場の制度とは別に医療機関で医師に相談してください。
参考文献
受診について
この記事は一般的な情報です。症状や検査の結果について判断に迷うときは、医療機関で医師に相談してください。治療中の方は、薬や治療の変更を自分で決めず、主治医に相談してください。
この記事を書いた人
みんなのヘルスケアは、科学的根拠に基づくヘルスケアメディアです。 自らの健康状態と健康リスクを相対評価することを可能とし、その上で必要な情報をお届けします。




