市町村の歯周病検診は20歳と30歳も対象に。15歳以上の47.9%に4mm以上の歯周ポケット

市町村が行う歯周病検診は、健康増進法にもとづく国の事業です。国が決めた対象は20歳・30歳・40歳・50歳・60歳・70歳の人で、20歳と30歳は2024年度(令和6年度)に加わりました。国の「令和4年歯科疾患実態調査」では、15歳以上の47.9%に深さ4mm以上の歯周ポケットがありました。検診の仕組み、検査の内容、費用と申し込み方、国の調査の数字を、編集部がまとめました。
歯周病検診は市町村が行う国の事業
歯周病検診は、法律では「歯周疾患検診」と呼ばれます。2008年度(平成20年度)から、健康増進法にもとづく健康増進事業の一つとして、市町村が行っています。
市町村にとって、歯周病検診は努力義務です。努力義務とは、できるだけ行うよう求められているものの、行わなくても違反にはならない義務のことです。厚生労働省の資料によると、歯周病検診を行っている市町村は、2022年度で全国の81.6%でした。
国の決まり(健康増進事業実施要領)では、検診の目的を、年をとっても食べる楽しみを保てるよう、歯を失うのを防ぐことだとしています。
厚生労働省の資料では、市町村の歯周病検診を受けた人の割合(受診率)は約5.0%と推計されています。一方で、2022年の国の調査では、過去1年間に何らかの歯科検診を受けた人は58.0%でした。勤め先や自分で通う歯科医院で検診を受けている人も、この58.0%に含まれます。
対象の年齢: 国の決まりは20歳から70歳までの10歳ごと
国の決まりでは、歯周病検診の対象は、その市町村に住んでいる20歳・30歳・40歳・50歳・60歳・70歳の人です。検診は、原則として同じ人について年1回行います。
以前の対象は40歳・50歳・60歳・70歳でした。厚生労働省は、20〜30歳代が原則として歯科健診の制度の対象になっていなかったことと、若い世代で歯周病の人が増える傾向にあることを課題に挙げていました。そこで2024年度から、対象に20歳と30歳を加えました。
ただし、実際にどの年齢の人を対象にするかは、市町村によって違います。たとえば次のような例があります(2026年11月に各市区のページで確認した内容です)。
- 横浜市 対象の年齢:20・30・40・50・60・70歳(20歳と30歳は2025年4月から)
- 千葉県柏市 対象の年齢:20・30・40・50・60・70歳
- 北九州市 対象の年齢:30・40・50・60・70歳
- 東京都目黒区 対象の年齢:20・30・35・40・42・45・47・50・55・60・65・70・76・80歳
年齢の数え方も市区によって違います。横浜市は受診する日の年齢で数えます。柏市と目黒区は、その年度のうちにその年齢になる人を対象にしています。北九州市は、誕生月の末ごろに受診券を送り、次の誕生日の前日までに受けるしくみです。
検査の内容: 問診と、歯と歯ぐきの検査
国の決まりでは、検診の項目は「問診」と「歯周組織検査」の2つです。問診では、歯周病に関係する自覚症状の有無などを聞きます。歯周組織検査では、歯と歯ぐきなど口の中の状態を調べます。
国の「歯周病検診マニュアル2023」では、歯ぐきの検査のやり方を次のように決めています。
- 歯科医師などが、目盛りのついた細い器具(WHOプローブ)を歯と歯ぐきのすき間に軽く入れて調べます
- 口の中を6つの区画に分け、区画ごとに決めた歯を調べます
- 器具を入れたあと10〜30秒以内に血が出るかどうかを見ます
- 歯と歯ぐきのすき間(歯周ポケット)の深さが、4〜5mmか、6mmを超えるかを見ます
- 歯石がついているか、歯の汚れ(プラーク)がどのくらいあるかも見ます
マニュアルでは、問診で生活習慣も聞くとしています。喫煙は、歯ぐきの傷が治る働きを妨げ、歯周病の悪化などにつながる関係が示されているため、聞き取る項目に入っています。
検査の結果は「異常なし」「要指導」「要精密検査」の3つに分けられます。
- 異常なし 主な目安(歯周病検診マニュアル2023):むし歯などの治療が必要な歯がなく、歯ぐきからの出血も、4mm以上の歯周ポケットもない
- 要指導 主な目安(歯周病検診マニュアル2023):治療が必要な歯はないが、歯ぐきから出血がある、歯みがきが不十分、などに当てはまる
- 要精密検査 主な目安(歯周病検診マニュアル2023):歯石がある、4mm以上の歯周ポケットがある、治療していないむし歯がある、糖尿病の治療中、習慣的に喫煙している、などに一つ以上当てはまる
横浜市の歯周病検診では、レントゲン検査や歯石の除去は行いません。治療が必要とわかっても、本人が希望しない限り、検診の日に治療はしません。検診の日に治療を受けた場合は、検診の料金とは別に治療費がかかります。
費用と申し込み方は市区町村で違う
歯周病検診の費用と申し込み方は、市区町村ごとに決めています。下の表は、2026年11月に各市区のページで確認した例です。
- 横浜市 自己負担:500円(70歳の人、生活保護世帯の人などは免除)、申し込み方:市の一覧から歯科医院を選び、電話などで直接予約する
- 千葉県柏市 自己負担:500円(市民税が非課税の世帯の人などは、事前の申請で免除)、申し込み方:届いた受診券(はがき)を持ち、予約して指定の歯科医院で受ける
- 北九州市 自己負担:500円(70歳の人は無料。市民税が非課税の世帯の人などは、無料受診券で無料)、申し込み方:誕生月の末ごろに届く受診券(はがき)を、登録している歯科医院に出して受ける
- 東京都目黒区 自己負担:無料、申し込み方:5月下旬に届く受診券を持ち、実施している歯科医院で受ける
どの市区町村でも、まずは住んでいる市区町村のホームページや保健の担当の窓口で、対象の年齢・費用・受けられる期間を確かめてください。受診券が届く市区町村では、届いた案内に受け方が書かれています。
2022年6月から、市区町村の歯周病検診の結果を、マイナポータルで本人が見られるようになっています。目黒区は、受診してからおよそ2〜3か月後に見られると案内しています。
国の調査: 4mm以上の歯周ポケットがある人は47.9%
厚生労働省の「令和4年歯科疾患実態調査」は、2022年11〜12月に、全国から選んだ地区の1歳以上の人を対象に行われました。調査会場で歯科医師が口の中を調べ、2,709人が調査に参加しました。
歯周ポケットを調べた15歳以上の2,097人のうち、深さ4mm以上の歯周ポケットがある人は47.9%でした。このうち、4mm以上6mm未満の人が34.4%、6mm以上の人が13.5%でした。年齢別の割合は次のとおりです。
- 15〜19歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:14.3%、うち6mm以上:該当者なし
- 20〜24歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:21.2%、うち6mm以上:1.9%
- 25〜29歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:31.6%、うち6mm以上:2.6%
- 30〜34歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:33.3%、うち6mm以上:4.0%
- 35〜39歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:33.7%、うち6mm以上:2.4%
- 40〜44歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:35.3%、うち6mm以上:4.3%
- 45〜49歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:43.4%、うち6mm以上:6.9%
- 50〜54歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:43.9%、うち6mm以上:6.5%
- 55〜59歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:49.6%、うち6mm以上:10.9%
- 60〜64歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:45.8%、うち6mm以上:15.3%
- 65〜69歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:55.9%、うち6mm以上:13.6%
- 70〜74歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:56.4%、うち6mm以上:17.4%
- 75〜79歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:60.5%、うち6mm以上:22.5%
- 80〜84歳 4mm以上の歯周ポケットがある人:52.7%、うち6mm以上:24.7%
- 85歳以上 4mm以上の歯周ポケットがある人:50.5%、うち6mm以上:21.9%
調査では、4mm以上の歯周ポケットがある人の割合は、年齢が高くなるほど増える傾向でした。20歳代の前半でも、5人に1人に4mm以上の歯周ポケットがありました。
15〜24歳で4mm以上の歯周ポケットがある人の割合は、2005年の調査では7.2%、2022年の調査では17.8%でした。75歳以上では、2016年の50.6%から2022年の56.0%に増えました。この年ごとの比べ方では、調べる歯がない人も含めて割合を出しています。
症状がある人は歯科医院へ
歯ぐきからの出血や腫れ、歯のぐらつきなどが気になる人は、検診の対象の年齢を待たずに歯科医院で相談してください。
参考文献
受診について
この記事は一般的な情報です。症状や検査の結果について判断に迷うときは、医療機関で医師に相談してください。治療中の方は、薬や治療の変更を自分で決めず、主治医に相談してください。
この記事を書いた人
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